会社の節税方法

こんにちは、“会社の節税に関するお勧め情報” をご紹介する【レコメンド・スタイル】の横山です。

今回ご紹介する内容は、税金対策に四苦八苦されてる方は絶対に必読!……

【中小企業の節税を考える税理士の会】が提供する節税ノウハウ……

決して書店では買うことの出来ない “節税の裏技” が詰まった電子書籍、『絶対節税の裏技77』をご紹介したいと思います!!


会社の節税……これはいかに利益を出さないかが税金をおさえる第一歩です。

では、利益を出さないためには、どうすればいいのでしょうか?

これには、実は2つの方法しかありません。

売り上げを減らすか、経費を増やすかです。

利益というのは、売り上げから経費を差し引いたものです。

だから、利益を減らすならば、数式上この2つの方法しかないのです。

しかし売り上げというのは、そうそう思い通りに調整できるものではありません。

というか、会社は売り上げを伸ばすために日夜奮闘してるもの。

下手に売り上げを減らしたりすれば、それ以降、売り上げが上がらずに経営悪化に陥ってしまうかもしれません。

だから、売り上げを税務上の都合でいじるのはあまりよくないといえます。

一方、経費のほうは簡単にいじることができます。

経費は経営者が自分で増減を操ることができますので、利益調整にはうってつけなのです。

つまり、税金を安くするためには経費をたくさん計上すればいいのです。

とはいっても、事業に関するものしか経費は認められません。

儲かったからといって、自分の使う高級腕時計を買ったとしても、これは会社の経費とはできません。

またいくら経費を増やしたいからといって、全く意味もない使い方をすれば、税金は減っても、会社の経営のためにはよくありません。

使いもしないパソコンのソフトをたくさん買い込んでも何の意味も無いのです。

経費を増やすには、 「きちんと会社の経費として認められるもの」 、そして、 「会社にとって経営効果があるもの」を上手に計上することが必要なのです。

経費の知識をしっかり身につけることが、節税のための最も早道だといえます。

まさに、会社の節税は「経費を制するものは税金を制す」ということなのです。

会社の節税方法と言えば、様々なやり方があります。


●福利厚生を利用した節税対策。

福利厚生を節税に利用する方法は、利益が出ている企業でよくある話ですね。

この方法の会社側のメリットは、従業員に対し慰安の意味を持ち、利益を社員旅行というかたちで還元し、ベネフィットを与えることから会社と社員を身近なものとして関係を保つものともなります。

社員旅行を福利厚生費として計上する場合、税法上の規定があり、給与等の支給とは別にあくまでも会社が社員に対して与えるベネフィットとして与える内容でないといけません。

これは、旅行のみではなくパーティーや食事会なども同様です。

旅行等のイベントは雇用時間内とは別に行い、給与所得と切り分けて考えることから、欠席者1人当たりに旅行費を与える行為は給与課税の対象となるため、欠席者に対して給与として支払う行為は原則禁止です。

また、イベント不参加者が社員全体の半分であった場合、福利厚生費として計上することはできません。

また、旅行日程が移動日を入れた全日で5日以内であることも条件となります。

5日を超える日程は過剰行為とみなされ、また社員一人当たりの旅行代金が10万円以下とされこれを超える金額は認められません。

以上の規定は税務調査で確認される項目であるため注意が必要になります。


●設備投資による節税対策

企業で導入される減価償却資産は法人企業、青色申告企業と金額の規定は異なりますが、これを購入した場合、減価償却費として税の優遇措置が行われます。

青色申告の会社が、事務機器等を設備投資費として計上した場合、特別償却あるいは税額控除の税制優遇措置が受けられ、申告の際に明細書の添付が求められます。

会社はて購入したものを購入経費として計上できる金額は決められており、資産と見なされる場合、資産の種類に応じた耐用年数に基づいて各年度に振り分けられて計上されます。

例えば、事業に必要とみなされる機器で100万円であったとして耐用年数が5年である場合、毎年20万円が減価償却費として計上されます。

設備投資の方法として資産購入ばかりではなく、リースとしても対象となります。

資産購入と比べてリースは経費として余分に計上できるメリットもあり、各事業年度に振り分けて早期で減価償却が可能で、調達資金を節税による相殺が早期に行えるため、リースは税法上の減価償却メリットが高いと考えられています。

ただし、リース期間が長期である場合、総支払額が大きくなるので節税効果が低くなるので注意しましょう。

リースはリース会社の契約となり、リース期間終了後も再リースとなり、契約解除をしなければ、毎年費用負担が続きます。


●交際費を節税対策として利用する

交際費とはある会社が自社に関連する企業および関係各所の社員等との交流に支払われる費用で、主に得意先企業の接待等に利用されます。

公債費は広い意味で利用され、外部企業への贈答、慰安等でも使われ、飲食の接待や接待ゴルフ、接待旅行などがあります。

租税特別措置法により、法人税における交際費の損金不算入を規定しています。

現在では交際費として認められるのは、接待飲食費の50%が損金に算入できます。

交際費は大企業と中小企業とで適用基準が異なり、中小企業の場合、交際費課税の軽減措置が行われています。

大企業および中小企業を含むすべての会社で、「一人当たり5000円基準の交際費」が適用となり、一人当たりの交際費(飲食接待費)が5000円以下であれば全額費用として認められています。

節税効果を出すには、どれだけ経費の計上をするかが問題となります。

年間800万円まで経費として計上できます。(資本金1億円未満の企業は600万円以下の場合、支出交際費の金額の10%が計上できます。

企業の大きなコスト管理となるため、記帳の正確さが重要となるため、領収書の保管と共に正確な帳簿付けを徹底しなければいけません。

(※これらの会社の節税対策方法は、法律の改正が頻繁に行われますので、必ず現時点の情報を注視してください。)

【中小企業の節税を考える税理士の会】が提供する節税ノウハウ

このように会社経営をなさってる方は、頭を悩ませながら様々多節税対策に取り組んでいらっしゃると思います。

でも、もっと巾を広げて節税するのであれば、『絶対節税の裏技77』に是非一度、目を通してみて下さい。

こちらの『絶対節税の裏技77』は、もちろん本年度の税制改正にも対応しており、なんと!……現役の税理士さんが参考にしているほどの中身の濃さが評判になっているとのことで、今回取り上げることにしました。

著者の見田村元宣先生は東京都港区の日本中央会計事務所・代表の税理士さんです。


税理士の代表業務以外にも、売上増加のマーケティング、節税コンサルタント、相続、事業承継、不動産譲渡、企業再生等のコンサルティング、及びセミナーなども行っていらっしゃいます。

また、テレビ埼玉の「埼玉経済情報」にレギュラーコメンテーターとして出演されているので、埼玉にお住まいの方は、テレビで見かけたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。

著書も多数ありますが、ここでは、主な著書一部をご紹介させて頂きます。


あの社長の羽振りがいいのにはワケがある(すばる舎リンケージ)

ここまでやるから、あの会社社長は羽振りがいいというお話しです。

人件費は、粗利益の60%以内に抑えるのが基本。

価格競争に参入する前に考えておくべき戦略とは?

「会社」と「役員報酬」の手取額を最大化しよう。

ここまでやるからお金が残る!

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いかにして利益を出し、倒産を防ぎ、資金面で経営をラクにしていくかを徹底的にかみ砕いて解説しています。


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守りから攻めへの譲渡資産税実務Q&A(ぎょうせい)

共著になりますが、複雑で適用要件も細部にわたって確認が必要な、譲渡資産税の各種特例について重要な100問をセレクトして、Q&A方式でわかりやすく具体的に解説しています。

不動産・金融関係や資産税に携わる税理士・公認会計士向けの実務書となっています。


『絶対節税の裏技77』のご紹介

では今日の本題、決して書店では買うことの出来ない節税裏技が詰まった電子書籍、『絶対節税の裏技77』から、見田村先生からのコメントをご紹介させて頂きますね。


『あなたも、これでビックリするほど節税できるはずです!!』

『もっと税金を少なくしたいという会社のために、税理士の経験から得たノウハウの集大成、【絶対節税の裏技77】というマニュアルを執筆いたしました。』

『これは、私が税理士として培ってきた節税ノウハウを生かし、税理士でない一般の方でも出来るようにアレンジしたものです。』

『あらゆる状況を想定して税理士のノウハウをマニュアル化してあるので、あなたが自分の会社に当てはめ、まずどれから実践すればいいのか、そして、どの節税方法を選択したらいいのか、ひと目でわかるはずです。』

『専門用語も使っていませんので、税理士でない方でも理解できるはずです!!』


このように見田村先生は、自信満々に語っていらっしゃいます。

税金対策に悩んでいる経営者の皆さん、そして、役員の皆さん方……

是非、この機会に『絶対節税の裏技77』をどうぞ、お試しになってみて下さい。

きっとお役に立つこと間違いなしです!


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