会社の節税効果|福利厚生費

福利厚生費には、会社が社員の食事代を出した場合、経費として認められ会社の節税効果があるものがあります。

これを使えば会社の経費で食事ができることになります。

そして、会社から明日もらった食事代は、社員の給料とはならないので、所得税が増えることもありません。

またこれをは、会社の人数に制限があるものではないので、経営者1人しかいない会社でも適応できます。

会社の経費となる食事代には、まず夜食代があります。

残業した人の食事代を会社が負担した場合、それは福利厚生人して支出できるのです。

デザイナーなど、クリエイト系の仕事をしている人は、夜遅くまで仕事をすることも多いでしょう。

そういう会社では是非、この節税策を活用したいものです。

月の半分以上残業して、毎回1,000円程度の夜食を取っていれば、それだけで月1万5,000円、年間で18万円にもなります。

これを自分の財布から出すか、会社の経費から出すかでは、かなり大きな差があるといえます。

例えば夫婦でやっている会社があります。

毎日円よる遅くまで働いている状況をです。

奥さんが、近所のスーパーでお惣菜を買ってきて、夜食を作る。

それを会社から出した夜食として、処理すればいいのです。

そうすればアジの開きだって経費になってしまうのです。

また夜食に限らず、通常の昼食代でも、 「従業員が半分以上払うこと」 「月3,500円以内」という条件を満たせば、非課税となります。

つまり毎月3,500円までは、昼食代として支出ができるのです。

年間にすると、一人当たり4万2,000になり馬鹿に出来ません。

ただし、この場合3,500円を単に現金として社員に払えば、給料となってしまうので注意を要します。

非課税となるのは、会社を通じて突き出しや出前などをとってもらった場合のみです。

また夜間勤務の場合、出前などは取らなくても、一回300円までの食事代の現金での支給は福利厚生費の範囲内となります。

福利厚生費で社員の食事代を支出するには、特別な手続きはいりません。

「会社の決まり」と言うことになっていればokです。

でも「会社の決まり」と言う事を客観的に証明するために、きちんと就業規則に定めておいてください。

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