企業の節税対策として計上する費用


●設備投資による節税対策

企業で導入される減価償却資産は法人企業、青色申告企業と金額の規定は異なりますが、これを購入した場合、減価償却費として税の優遇措置が行われます。

青色申告の企業が、事務機器等を設備投資費として計上した場合、特別償却あるいは税額控除の税制優遇措置が受けられ、申告の際に明細書の添付が求められます。

企業はて購入したものを購入経費として計上できる金額は決められており、資産と見なされる場合、資産の種類に応じた耐用年数に基づいて各年度に振り分けられて計上されます。

例えば、事業に必要とみなされる機器で100万円であったとして耐用年数が5年である場合、毎年20万円が減価償却費として計上されます。

設備投資の方法として資産購入ばかりではなく、リースとしても対象となります。

資産購入と比べてリースは経費として余分に計上できるメリットもあり、各事業年度に振り分けて早期で減価償却が可能で、調達資金を節税による相殺が早期に行えるため、リースは税法上の減価償却メリットが高いと考えられています。

ただし、リース期間が長期である場合、総支払額が大きくなるので節税効果が低くなるので注意しましょう。

リースはリース会社の契約となり、リース期間終了後も再リースとなり、契約解除をしなければ、毎年費用負担が続きます。


●交際費を節税対策として利用する

交際費とはある会社が自社に関連する企業および関係各所の社員等との交流に支払われる費用で、主に得意先企業の接待等に利用されます。

公債費は広い意味で利用され、外部企業への贈答、慰安等でも使われ、飲食の接待や接待ゴルフ、接待旅行などがあります。

租税特別措置法により、法人税における交際費の損金不算入を規定しています。

現在では交際費として認められるのは、接待飲食費の50%が損金に算入できます。

交際費は大企業と中小企業とで適用基準が異なり、中小企業の場合、交際費課税の軽減措置が行われています。

大企業および中小企業を含むすべての会社で、「一人当たり5000円基準の交際費」が適用となり、一人当たりの交際費(飲食接待費)が5000円以下であれば全額費用として認められています。

節税効果を出すには、どれだけ経費の計上をするかが問題となります。

年間800万円まで経費として計上できます。(資本金1億円未満の企業は600万円以下の場合、支出交際費の金額の10%が計上できます。

企業の大きなコスト管理となるため、記帳の正確さが重要となるため、領収書の保管と共に正確な帳簿付けを徹底しなければいけません。

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