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<編集後記>

私は約1年前に会社を立ち上げました。

目的は節税にあります。

個人事業主と会社とでは、適用される税金の制度が異なるからです。

個人事業主の場合、稼いで自分の収入が増えるほど高い税率の所得税を支払うことになります。

一方会社の場合、自分が会社からもらう役員報酬には所得税を支払いますが、会社としての法人税は、税率が利益に関係なく基本的には一定です。

この場合、ある程度の事業規模になると、会社のほうが税金が安くなるのです。

さらに、家族に対する取扱いの違い、生命保険・退職金などを利用した節税は、会社のみ行うことが出来るからです。

ある程度の売り上げが見込めるようになったら会社を設立した方が、信用力なども含めて有利になります。

ところで、日本の中小企業は、だいたい社長さんが株主を兼ねているオーナー社長です。

資金繰りをつけ、仕事を取ってきて、人を集めて、……

と、何から何まで自分でやっています。

「会社は稼いだお金は当然俺のお金」

社長さんなら、そう思いたいはずです。

いかんせん、日本国には税金というものがありますので、すべてが俺の金というようにはいかないものです。

法人税法では、会社が儲かったお金を経営者は報酬としてもらうことができなくなっています。

いや、もらうことができても、多額の税金がかかってしまいます。

法律に則って、ちゃんとした手続きを経れば、実質的には節税効果が現れ「会社の金は俺の金」になるというわけです。

「そんなことできないだろう? 」

などと思ったあなた、実はアジの開きでも経費にすることだってできるのです。

中小企業の場合、あまり福利厚生費をうまく使っていません。

「福利厚生費など、お金に余裕のある大企業のものじゃないの」

と思っている人も多いかもしれませんね。

それは全然違います。

小回りの利く中小企業こそ節税の「福利厚生費」の長所を生かせるというものです。


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